例えば100万円の残高がある預貯金口座があって、相続人が被相続人の子２人だとすると、１人あたり50万円ずつその預貯金債権を取得するということです。そのため、遺産分割協議をして誰がどれくらいの預貯金を取得するのかということを取り決めしなくても、銀行に対して請求することが可能でした（銀行が応じるかどうかは別問題としてありますが）。

しかし、近時、最高裁判所は、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と述べ、従前の考え方を変更し、預貯金債権も遺産分割の対象であると判断しました（最決平成28年12月29日裁判所時報1666号2頁）