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弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりです（費用は全て税込です）
以下にない事件類型についてもお気軽にご相談下さい。

相続相談

お話を伺った上で、あなたにとって最善の方法をアドバイスさせて頂きます。ご相談の内容は、遺言書の作成に関することから、相続手続、遺産分割協議の進め方、審判・訴訟に至るまで相続に関することであれば、どのようなことでも結構です。

	費用	業務内容・備考
初回	無料	１時間まで。超過した場合は30分5,500円の相談料が発生します。 すでに当事務所以外の弁護士、法律事務所にご依頼をされている方からのご相談（セカンドオピニオン）については、30分5500円の相談料が発生します。
２回目以降	30分　5,500円	初回相談の継続と評価できる場合で、委任を前提とする場合は無料とする場合があります。

 

相続調査

弁護士が依頼者に代わって相続人の調査や相続財産の調査を行います。「誰が相続人なのかわからない」「どうやって調べたらよいのかわからない」といった方におすすめです。

	費用	業務内容・備考
相続調査パック	11万円	財産調査＋相続人調査
財産調査	55,000円	財産調査の内容 ・名寄帳の取得　1市町村まで ・金融機関　3機関まで ・登記　5筆まで ※上記のほかに追加調査が必要な場合は「その他費用」記載の追加費用が発生します。
相続人調査	55,000円	相続人調査の内容 ・戸籍謄本の収集（15通まで） ・相続関係図の作成 ※上記のほかに追加調査が必要な場合は「その他費用」記載の追加費用が発生します。

 

遺産整理（相続手続フルサポート）

相続人の間で財産の分け方等に意見の対立がない場合、相続人調査や財産調査、預貯金の解約までフルサポートいたします。

	費用	業務内容・備考
手数料	27.5万円	相続財産の価額が500万円以下の場合
	価額の1.32％＋20.9万円	相続財産の価額が500万円超5,000万円以下の場合
	価額の1.1％＋31.9万円	相続財産の価額が5,000万円超1億円以下の場合
	価額の0.77％＋64.9万円	相続財産の価額が1億超3億円以下の場合
	価額の0.44％＋163.9万円	相続財産の価額が3億円を超える場合

※業務内容に不動産に関する業務が含まれない場合、この遺産内容に不動産の価額は含めないものとします。

サービス内容

・戸籍,住民票の収集　15通まで
・相続関係図作成
・相続財産調査
・市町村対する照会　1市町村まで
・金融機関に対する照会　5行まで
・遺産分割協議書の作成
・預金,有価証券の解約、名義変更　5行まで
・不動産登記の名義変更

 

遺産分割

弁護士が依頼者に代わって、ほかの相続人と遺産分割に関する交渉や調停を行います。

	費用	業務内容・備考
着手金	22万円	交渉のみ 調停段階から依頼を受けた場合は33万円 調停の着手金には3回までの出廷が含まれており、4回目以降は1回につき３万３000円の出廷日当が発生します。 【追加着手金】 ・交渉から調停に移行した場合　11万円 ・審判に移行した場合　11万円
報酬金	相続財産の価額が3000万円以下	経済的利益の16.5％ 依頼者の経済的利益が400万円以下の場合は、66万円を最低報酬額と設定させていただきます。
	相続財産の価額が3000万円超	経済的利益の11％+154万円

※数次相続の場合は、被相続人が1人増加するごとに、着手金及び報酬金ともに、上記金額の1.5倍を超えない範囲で増額する場合があります。
※遺産分割成立後の不動産の名義変更や預貯金の解約等の業務は含まれていません。
※当事務所が遺産分割成立後の預貯金の解約を行う場合、1口座（1契約）につき5万5000円で対応します。

 

遺留分侵害額請求

弁護士が依頼者に代わって、ほかの相続人や受贈者との間で遺留分侵害額請求に関する交渉、調停を行います。

	費用	業務内容・備考
着手金	22万円	交渉のみ 調停段階から依頼を受けた場合は33万円 調停の着手金には3回までの出廷が含まれており、4回目以降は1回につき３万３000円の出廷日当が発生します。 【追加着手金】 ・交渉から調停に移行した場合　11万円 ・審判に移行した場合　11万円
報酬金	相続財産の価額が3000万円以下	経済的利益の16.5％ 依頼者の経済的利益が400万円以下の場合は、66万円を最低報酬額と設定させていただきます。
	相続財産の価額が3000万円超	経済的利益の11％+154万円

※数次相続の場合は、被相続人が1人増加するごとに、着手金及び報酬金ともに、上記金額の1.5倍を超えない範囲で増額する場合があります。

 

使途不明金（不当利得返還請求）

着手金

受任段階	費用	業務内容・備考
交渉	22万円	遺産分割を同時に受任している場合は発生しない。
訴訟	44万円	出廷回数3回までが着手金に含まれる。4回目以降の出廷は1回につき3万3000円の出廷日当が発生する。

※交渉から訴訟に移行した場合、追加着手金として22万円を頂戴いたします。

報酬金

基本報酬	相続財産の価額が3000万円以下	経済的利益の16.5％ 依頼者の経済的利益が400万円以下の場合は、66万円を最低報酬額とする。
	相続財産の価額が3000万円超	経済的利益の11％+154万円

※請求する相手方の人数が2名以上となる場合、上記料金より1.5倍を超えない範囲で増額することがあります。

 

預金の使い込み調査プラン

簡易プラン

預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。

	費用	業務内容・備考
簡易 プラン	11万円	・金融機関5社まで調査致します。 それ以上は１社につき１.65万円の費用が加算されます。 ・過去5年分の取引履歴を取得します。 それ以上は１年につき2.2万円の費用が加算されます。※　県外に行く必要がある場合は別途費用見積りします。

 

徹底プラン

預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味して判断します。

	費用	業務内容・備考
徹底 プラン	33万円	・金融機関5社まで調査致します。 それ以上は１社につき１.65万円の費用が加算されます。 ・過去10年分の取引履歴を取得します。 ・医療記録、介護記録の調査を含みます。※　県外に行く必要がある場合は別途費用見積りします。

 

遺言書作成サポート

ご希望を実現する遺言書の作成を、弁護士がサポートします。
以下の料金は、当事務所が遺言執行者となる場合を想定しています。

	手数料	業務内容・備考
自筆証書遺言を作成する場合	55,000円～	・ご希望される内容のカウンセリング（1時間まで） ・遺言書の草案を作成 ・自筆証書遺言書作成時の注意点の説明※遺言の内容により費用が増額する場合があります。
公正証書遺言を作成する場合	110,000円～	・ご希望される内容のカウンセリング（1時間まで。1時間を超える場合は1時間当たり2万2000円のタイムチャージ制が適用されます。） ・遺言書の草案を作成 ・公証人役場との連絡窓口 ・公証人役場への同行※遺産の総額、遺言の内容により費用が増額する場合があります。 ※　公証人に対して支払う費用が別途発生します。

※当事務所が遺言執行者とならない場合の弁護士費用は、対象財産の価格が300万円以下の場合は22万円、300万円を超え3000万円以下の場合は対象財産の1.1％、3000万円を超え3億円以下の場合は0.33％、3億円を超える場合は0.11％とします。業務内容は上記と同様です。

 

遺言執行

遺言がある場合に、名義変更や財産の譲渡など遺言に書かれている内容を実現する業務を行います。

	費用	業務内容・備考
報酬金	33万円	執行対象財産が300万円以下の場合
	2.2％＋26.4万円	執行対象財産が300万円超3000万円以下の場合
	1.1％＋59.4万円	執行対象財産が3000万円超の場合

 

家族信託（民事信託）サポート

弁護士が家族信託（民事信託）のコンサルティング、契約書作成、公証人役場や金融機関との調整などフルサポートいたします。

	費用	業務内容・備考
報酬金	1.1％ （500万円以下は55万円）	信託財産の評価額が1億円以下の場合
	0.55％＋55万円	信託財産の評価額が1億円超3億円以下の場合
	0.33％＋121万円	信託財産の評価額が3億円超5億円以下の場合
	0.22％＋176万円	信託財産の評価額が5億円超10億円以下の場合

※この他に信託契約書作成費用16.5万円が発生します。
※上記のほかに登記費用が発生します。登記については提携する司法書士をご紹介いたします。
※税理士による税務チェックが必要な場合がございます。提携する税理士をご紹介いたします。

 

相続放棄

弁護士が依頼者に代わって家庭裁判所に対して相続放棄の申立てを行います。被相続人の死亡日から3カ月を経過しているか否かにより費用が異なります。

	費用	業務内容・備考
3か月以内の申立て	55,000円（1名あたり）	・相続放棄の申立て ・戸籍の収集等については「その他の費用」記載の費用を頂戴します。
3か月以降の申立て	220,000円（1名あたり）	同上
相続放棄 期間延長の申立て	33,000円（1名あたり）

限定承認

	費用	業務内容・備考
着手金	22万円（1名あたり）	・官報広告費などの実費別。 ・任意競売を行う場合は別途費用見積もりします。 ・戸籍の収集等については「その他の費用」記載の費用が発生します。
報酬金	残余財産額の11％	残余財産の有無にかかわらず最低報酬額は33万円です。

 

遺言書検認審判申立て

	費用
手数料	11万円

 

遺言無効調査パック

弁護士が遺言書の有効性について調査します。遺言書を作成された方が認知症等を患っていて、遺言書の有効性が疑わしい場合などに対応しています。

	費用	業務内容・備考
遺言無効調査パック	16.5万円	・医療記録の取得および調査 ・遺言書の有効性に関する調査および検討※他の相続人に対する遺言の有効性に関する交渉や訴訟などを行うことは含まれておりません。

 

遺言無効を主張する場合

弁護士が依頼者に代わって、ほかの相続人や受贈者に対し、遺言が無効であるとの主張をします。

	費用	業務内容・備考
着手金	55万円	相続財産の価額が3000万円以下の場合
	66万円	相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合
	77万円	続財産の価額が1億円以上の場合

※遺言が無効となった場合には、報酬金として着手金と同額をいただきます。
なお、引き続き、遺産分割事件をご依頼する場合には、遺産分割事件の着手金を無料とします。

 

遺言無効の主張をされている場合

他の相続人や受贈者から遺言が無効であるとの主張をされている場合に、弁護士が依頼者に代わって交渉や訴状の対応をいたします。

	費用	業務内容・備考
着手金	33万円	相続財産の価額が3000万円以下の場合
	44万円	相続財産の価額が3000万円超1億円以下の場合
	55万円	続財産の価額が1億円以上の場合

※遺言が有効と判断された場合には、報酬金として着手金と同額をいただきます。
引き続き、遺産分割事件または遺留分減殺請求をご依頼される場合には、それらの事件の着手金を無料とします。

 

成年後見申立てパック

親族の判断能力が低下している場合に、弁護士が家庭裁判所に対して成年後見の申立てをします。

	費用	業務内容・備考
成年後見 申立てパック	33万円	・診断書の取得 ・戸籍等の取得 ・申立書類の作成 ・その他必要書類の取得 ・家庭裁判所に対する申立書等の提出 ・家庭裁判所書記官との連絡窓口 ・家庭裁判所調査官による面談の同席※ 保全処分の申立て等を行う場合は、追加着手金として11万円～が発生します。

 

相続財産清算人・不在者財産管理人申立てパック

	費用	業務内容・備考
相続財産清算人 不在者財産管理人 申立てパック	33万円	・戸籍等の取得 ・申立書類の作成 ・その他必要書類の取得 ・家庭裁判所に対する申立書等の提出 ・家庭裁判所との連絡窓口※別途予納金等が必要です。 ※実費別

 

相続土地国庫帰属制度申請手続きサポート

申請書作成、申請書の提出代行、法務局との対応等を行います。

	費用	業務内容・備考
着手金	11万円～	※負担金は含まれておりません。 ※土地の資料や現地写真等はお客様においてご準備が必要です。 ※当事務所が現地確認等を行う場合は別途費用が発生します。 ※土地の状況に応じて、別途土地家屋調査士の費用が発生する場合があります。

国庫帰属制度について詳しくはこちら＞＞

 

その他費用

	費用	業務内容	備考
戸籍収集等	（1通あたり） 2,200円	相続人を確定させるため戸籍謄本を取得します。	実費別
登記の取得	（1筆あたり） 1,100円	法務局より不動産の登記簿謄本を取得します。	実費別
名寄帳の取得	（1市町村あたり） 2,200円	当該市町村に所有する不動産が記載されている「名寄帳」を取得します。	実費別
固定資産評価証明書の取得	（1筆あたり） 2,200円	不動産の評価額が記載されている「固定資産評価証明書」を取得します。	実費別
預貯金取引履歴 の取得	（1行あたり） 5,500円	銀行、ゆうちょ銀行等から被相続人名義の取引履歴を代理で取得します。	実費別
預貯金残高証明書 の発行	（1行あたり） 5,500円	銀行、ゆうちょ銀行等から被相続人名義の残高証明書を代理で取得します。	実費別
保険会社への照会	（1社あたり） 5,500円	保険会社に対して被相続人名義の保険契約等の有無を照会します。	実費別
証券会社への照会	（1社あたり） 5,500円	証券会社に対して被相続人名義の取引履歴又は残高証明書の発行を依頼する。	実費別
23条照会	（1件あたり） 33,000円	弁護士だけが利用できる「23条照会（弁護士会照会）」を使った調査を行います。 照会先は法的な回答義務を負いますので、有効な調査が期待できます。	実費別
医療記録の取得	（1医療機関あたり） 33,000円	弁護士が医療機関より医療記録（カルテ、看護記録など）を取得します。	実費別
法定相続情報証明 の取得	（1通あたり） 5,500円	法務局で法定相続情報証明を取得します。	実費別
信用情報機関への照会	（１機関あたり） 22,000円	全銀協、JICC、CICへ照会します。	実費別
公証人役場への 遺言書照会	（被相続人1名あたり） 5,500円	公証人役場に対する被相続人の遺言書の検索を代理で行います。	実費別
家庭裁判所への 相続放棄等の照会	（被相続人1名あたり） 22,000円		実費別
遺産分割協議書 作成	11万円～	全ての相続人からご依頼をいただき、遺産分割協議が終了している場合を想定しております。	実費別

 

遠距離出廷日当加算

	費用	業務内容・備考
三条支部、新発田支部	22,000円	1回あたりの出廷費用。1回目の出席から発生します。
長岡支部	33,000円	同上
高田支部	44,000円	同上
新潟県外	55,000円～	同上 出廷する裁判所により金額が異なります

 

事務手数料

受任段階	費用	備考
交渉	3万8500円	契約から6か月を超過する場合は同額が追加費用として発生します。
調停	3万8500円	調停申立から1年を経過する場合は、同額が追加費用として発生します。交渉から調停に移行した場合は、2万2000円とします。
訴訟	3万8500円	訴訟提起から1年を経過する場合は、同額が追加費用として発生します。裁判所に納付する印紙代、郵券は含まれません。

 

費用についての補足説明

■「経済的利益」とは、遺産分割や遺留分侵害請求に基づいて依頼者様が受領する財産の総額をいいます。その計算は、すでに提示されている金額や法定相続分に基づいて算定した金額と受領することとなる財産との差額ではなく、受領することとなる財産の総額を基礎とします。

■「経済的利益」のうち、不動産の評価にあたっては、時価を基準としますが、不動産については時価が明確でない場合等には、固定資産税評価額の1.25倍を基準とします。

■市役所・法務局等にて必要となる手数料、郵送料の実費については、別途ご負担下さい。

■不動産の登記、相続税の申告等が必要な場合には、お見積もりの上、別途費用が発生します。

■相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。

■事案によって料金が変動する場合がございます。

 

 

相続を弁護士に依頼するべき理由はこちら＞＞＞

よくあるご質問

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