お父さんが亡くなられ、遺産である預金を下ろしたいが、相続人の一人が行方不明であり、どうしたらいいかと言う相談がありました。

相続人は子供さん３人で、AさんとBさんの二人は地元に住んでおり、いつでも話はできるが、もう一人のCさんが行方不明とのことでした。

この事例では、死因贈与契約があったとの主張に基づき、関連する証拠を集め、またその事情を文書にして陳述書として作成するなど口頭の合意を立証する方法を検討しました。

そして、Aさんが原告となり、行方不明のCさんも含め、他の相続人２人を被告として訴訟を提起しました。