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遺留分－感情的対立がある場合に交渉により解決した事例

事件の種類

遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）の対応、遺言執行業務の代理、財産調査、その他遺産の処理に関する協議

事件の概要

依頼者のお父様が公正証書遺言を遺してお亡くなりになられ、その遺産に関する案件で、当事務所が受任した時点で、すでに遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）がなされていました。

相続人は３名で、そのうちのお一人から依頼を受けました。依頼者の方は、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）をしてきた相続人と従前から対立することが多く、直接のやり取りが不可能な程度になったため、当事務所にお越しになりました。

当事務所の活動

遺言書の内容は、当事務所依頼者に財産を全て相続させ、遺言執行者に指定するというものでした。

ただ、遺言書からは財産状況が明らかでなかったので、当事務所から金融機関や関係機関に照会等を行って財産状況を確認しました。

その上で、遺留分相当額を算定し、動産などの細かな点を整理しました。
相手方は、遺留分減殺の他にもいくつか請求をしてきたため、それに対する対応も行わざるを得ませんでした。

そして、遺留分に相当する金額その他の処理について相手方と交渉を行い、最終的に合意書を取り交わすことができました。

担当弁護士の所感

内容として難解な法律問題があったわけではありませんが、当事者同士が感情的に対立し、すでに当事者間での話し合いが著しく困難なケースでしたので、弁護士が入ることで協議が円滑に進むことができたと思います。

依頼者様と相手方とが直接話し合いをしなくて済んだこと、協議が成立することができてよかったです（担当　五十嵐）。

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