たとえば、今回のケースのように、相続人が複数いる場合において、被相続人が特定の相続人（A）に遺産を全て相続させる、という遺言書を残していた場合でも、相続人（B）は、相続人（A）に対して、一定の割合で遺産を請求することができます。

法定相続人は相続財産のうち一定の割合を承継できることが保障されています。

本来、その財産を所有する人は自由にその財産を処分できることが原則です。

しかし、その方が亡くなった場合、相続財産は残された家族の生活保障という意味合いがでてきます。そのため、自由に処分はできるけど、一定の分は家族に残さなければならないよ、という制度が作られたわけです。

この割合を「個別的遺留分」というのですが、
（相対的遺留分の割合）×（法定相続分の割合）により算定します。

相対的遺留分の割合は、民法１０２８条で定められています。

簡単に言うと、兄弟姉妹には遺留分はありません。
そして、被相続人の直系尊属である、両親のみが相続人であった場合は１／３
それ以外の場合、例えば、配偶者と両親、配偶者と子、配偶者と兄弟姉妹などは、１／２です。

そのとおりです。
配偶者と子（１人）の場合の、法定相続分の割合は、それぞれが１／２ですから、
今回の子の遺留分は、

１／２（相対的遺留分の割合）×１／２（法定相続分の割合）＝１／４となります。

つまり、遺言によってすべての財産が配偶者（妻）に承継される場合、
子の遺留分（１／４）が侵害された、ということになります。

相続人が配偶者と被相続人の両親という場合を考えてみます。
まず、相続人が配偶者と被相続人の両親の場合の法定相続割合は、
配偶者が２／３、被相続人の両親が２人で１／３となります。
そして、相続人が直系尊属のみではないので、相対的遺留分の割合は１／２です。
１／２（相対的遺留分の割合）×１／３（法定相続分の割合）＝１／６（２人合計）となります。

そのとおりです。
相続人の人数が増えるほど、相続分や遺留分については複雑になりますので、弁護士に相談されることをお勧め致します。