また、ご本人の方の財産関係を明らかにする資料として、不動産の登記簿謄本、名寄帳や預貯金通帳、保険証書、年金額決定通知書など収入状況がわかる資料、介護施設や病院への支払い状況がわかる資料（領収証や施設の入所契約書など）が必要となります。こういったご本人の財産状況に関する資料は、財産状況に応じて異なりますので、弁護士や家庭裁判所にご相談ください。

なお、一度成年後見人等の申立てをした場合、原則として取り下げることはできませんので、よくお考えになった上で判断しなければなりません。

成年後見人の審判がでて、それが確定すると、成年後見人がつきましたという内容の登記がされます（登記の手続きは裁判所が行います）。

成年後見人に就任した後の手続は別のところで説明しますね。