改正によって財産そのものが遺留分権利者に戻ってくるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭の請求権を取得することにようになります。

残っている遺産のみから遺留分を算定したのでは、全ての財産が贈与されていると、遺留分がなくなってしまいますからね。

しかし、例えば何十年も前の贈与が加算の対象となるとすれば，それをもとにいたずらに紛争を長期化させますし、贈与を受けた者等に不足の損害を与えます。

今までと同様に、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから、１年以内に行使しなければなりませんので注意が必要です。