なお、この場合の法定相続分は妻と子で２分の１ずつです。

ここで、改正前の民法ですと、妻が自宅に住み続けたいと考えた場合には、自宅不動産２０００万円を取得し、子が預金２０００万円を取得するということになります。

同じ事例でも配偶者居住権を利用すれば、配偶者居住権を１０００万円の価値があるものだとすると、妻には配偶者居住権、預金１０００万円、子には自宅所有権、預金１０００万円という分け方ができます。

いま、特別受益を遺産に加算しました。これを、特別受益の持ち戻しといいます。

改正後の民法では、婚姻期間が２０年以上である夫婦の場合には、持ち戻し免除の意思表示を推定します（民法９０３条４項）

こういった持ち戻し免除の意思表示の推定規定も、配偶者保護のための方策として、改正民法で規定されました。