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【解決事例】相続人・相続財産調査のご依頼をいただき、債務等を調査した事例

ご依頼の内容

個人事業をされていたお父様がお亡くなりになられ、借金などの状況がわからなかったことから、相続放棄をするかどうか判断する資料を収集したいというご要望を受け、相続人・相続財産調査のご依頼をいただきました。

弁護士が行った活動

まず、相続人調査を行うため、戸籍謄本等の取得に着手しました。相続人を調べるためには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍のほか、必要な範囲での戸籍取得が必要です。
亡くなられた方（被相続人）のご自宅に伺い、預貯金通帳のほか、個人事業に関する確定申告書などの関連資料を調査しました。
通帳を確認したところ、金融機関への返済と思われる履歴が確認できたため、該当する金融機関に対して借入の有無等を照会しました。
その他、把握している預金口座以外の口座を確認するため、お住まいの地域に店舗のある金融機関に調査を行いました。
最終的には、借り入れは車のローンのみであり、懸念していた高額な借り入れなどはありませんでした。また、預貯金や保険等も把握できました。

所感

借金などはほとんどなく、また財産状況全体を把握することができ、依頼者の方にご満足いただけてよかったです。
誰が相続人であるのか、それをどのように調査すればいいのかは、ご存知でない方が大半かと思います。特に、普段お仕事をされていて、役所が開いている時間帯に手続きをすることができない、という方も多いのが実情です。さらには、被相続人と同居していなかったり、遠方にお住まいだったりすると、預貯金調査のために仕事を休まなければなりません。当事務所では、このようなご負担を軽減するために、相続調査パックをご用意しております。
本件のような借金等があるかどうか分からない等の調査も対応できますから、お気軽にご利用ください。

掲載日：2024年3月13日

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