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解決事例
【解決事例】相続放棄を行った事例
事案の概要 ご兄弟が死亡した事案です。 ご兄弟には、子どもがいらっしゃいましたが、子どもが相続放棄をしたため、後順位のご兄弟が相続人になりました。 管理が困難な不動産があるため、相続放棄をしたいとのことで依頼をされました。 当事務所の活動 当事務所にて、戸籍の収集等の必要な資料を収集したのち、相続放棄を行いました。 特に問題なく裁判所から受理をされ、スムーズに相続放棄ができました。 続きを読む
【解決事例】連絡がとれない他の相続人に連絡をとり、無償で相続分譲渡を受けた事案
事案の概要 夫が死亡し、相続人は妻と夫の兄弟です。依頼者は被相続人の妻です。 相続財産は妻が居住する不動産のみです。 夫の兄弟に相続の件で連絡をとったものの、返答してもらえないということから、当事務所にご相談、ご依頼くださりました。 弁護士が行った業務 依頼者としては、相続財産である不動産に今後も居住を継続希望であることから、不動産の取得を希望しました。もっとも、預貯金等がほとん 続きを読む
【解決事例】相続放棄を行った事例
事案の概要 父が死亡した事案で、子どもと妻が相談にいらっしゃいました。 父には多額の負債があったことから、相続放棄をしたいとのことで依頼をされました。 当事務所の活動 当事務所にて、戸籍の収集等の必要な資料を収集したのち、相続放棄を行いました。 特に問題なく裁判所から受理をされ、スムーズに相続放棄ができました。 担当弁護士の所感 相続放棄の場合、被相続人と相続人との関係に応じて、戸籍 続きを読む
被相続人の預金口座から使途不明な出金があった事例
依頼者属性 ５０代女性 相手方属性 ５０代女性 事案の概要 被相続人が亡くなった後、被相続人名義の預金口座を調べた結果、複数の使途不明な出金が行われていることが判明しました。 出金当時、被相続人の預金口座を管理していたのは相手方であったため、依頼者が相手方に対し、使途不明金について問い合わせましたが、相手方からは明確な回答がありませんでした。 弁護士の対応 交渉では進展がなかったた 続きを読む
相続人を調査した上で自筆証書遺言の検認申立てをした事例
依頼者属性 ３０代男性 事案の概要 被相続人は依頼者の父でした。 被相続人死亡後、依頼者が遺品整理をしていた際、被相続人が自筆で作成した遺言書（自筆証書遺言）が見つかりました。 被相続人の生前、依頼者には異母兄弟がいると被相続人から聞いていましたが、依頼者は異母兄弟とは交流がなく、氏名や住所が不明な状況でした。 弁護士の対応 依頼を受け、相続人の戸籍等を収集した結果、全ての相続 続きを読む
相続手続 速やかに相続手続を行った事例
事案の概要 当事務所の相続 HP をご覧になって、相談にいらっしゃいました。 父の相続で相続人は子が２人でした。遺産分割の内容は決まっていました。 遺産分割の内容が決まっているとはいえ、他の相続人との仲が良好ではないことから、相続手続は専門家に任せたいと考え、当事務所に依頼をされました。 当事務所の対応 当事務所では、速やかに遺産分割協議書を作成しました。 相続人間で合意ができてい 続きを読む
遺留分に相当する金銭について速やかに取得した事例
事案の概要 すべての遺産について、一人の相続人に相続させる旨の遺言があった事案である。 依頼者は、自身にも遺留分があるのではないかと考え、ご相談にいらっしゃいました。 相続人間には、必ずしも対立関係があったわけではありませんでした。 当事務所の活動 対立関係があるわけではなかったことから、弁護士から正式に遺留分を請求する書面を送付すれば、支払いをしてくれる可能性がありました。 続きを読む
相続の承認又は放棄の期間伸長の申出を行った上で、被相続人の負債 を調査した事例
依頼者属性 ５０代女性 事案の概要 被相続人は依頼者の夫でした。 依頼者の夫は不動産などの財産を所有していましたが、負債（借金）もありました。 依頼者としては負債が財産よりも多ければ相続放棄をしようと考えていましたが、負債の全容が分からず、相続放棄をするべきかどうかを判断できない状況でした。 弁護士の対応 負債を調査するにあたって多少の時間を要することが予想されたため、家庭裁判所に 続きを読む
【解決事例】遺産について調査を行い、適正な割合で遺産分割を行った事例
依頼者属性 ５０代女性 相手方属性 ５０代男性 事案の概要 被相続人には依頼者と相手方の 2 人でした。 遺産としては預貯金がありましたが、生前から被相続人の預貯金は相手方が管理しており、その内容を開示してもらえなかったため、遺産分割が進まない状況でした。 弁護士の対応 依頼後、預貯金の内容が確認できる資料（取引明細）を取得した後、相手方と遺産分割の交渉を行いました。 使途不 続きを読む
清算人の申立てを行い、不動産売買を実現した事案
事案の概要 ある区域の開発を行っている不動産業者からのご依頼案件です。 不動産業者が不動産の所有者を調査したところ、ある土地の所有者がすでに事業停止している法人（株式会社）であることがわかりました。当該法人は、事業を停止しているものの、破産申立て等は行われておらず、いわゆる休眠会社の状態でした。 不動産業者は、その法人の代表取締役の親族に対して連絡がとれたのですが、代表本人はすでに亡 続きを読む
