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解決事例
【解決事例】公正証書遺言の作成を行った事例
事案の概要 以前に相続で紛争となった方で、ご自身の相続の際には紛争になってほしくないことから、当事務所に遺言書の作成を依頼されました。 この方の場合、子どものうちの一人にすべてを相続させるという内容を希望していました。 当事務所の活動 自筆証書遺言の場合、お亡くなりになった後に、家庭裁判所に遺言を提出し、検認という手続をしなければなりません。その申立てを行うのは一つ 続きを読む
【解決事例 相続放棄】相続放棄期間経過後に相続放棄の申し立てをして、認められた事例
依頼者の父親が亡くなり、依頼者は父親の相続人として、父親の通帳等を管理していました。父親が亡くなって約半年が経過してから、突然、父親の債権者という金融機関から、父親の借入金数千万円を請求する書面が届きました。 相続放棄が認められるのは、相続を開始したことを知ってから３か月以内です。しかし、依頼者が父親の債務の存在を知った時には、既に父親の相続放棄ができる期間（３か月）は経過していました。そこで、 続きを読む
【解決事例 遺産分割】海外在住の依頼者から依頼を受け、不動産等を売却した事案
依頼者は海外に在住で会ったところ、新潟県内に住む父親が亡くなり、相続が発生しました。遺産としては、父親名義の不動産と預貯金等がありましたが、住宅ローンが残っていたため、支払いが滞った状態となっていました。 父親は、遺言書を作成せずに亡くなったため、預貯金を解約するにしても、不動産を売却するにしても、相続人全員の合意が必要となりました。しかしながら、相続人らの中で意見が異なることや、依頼者が海外に 続きを読む
【解決事例】相続人３名から依頼を受け、代理で相続放棄の申述を行った事例
依頼者属性 ５０代男性、３０代男性、３０代女性 事案の概要 被相続人には配偶者の他、子供がいましたが、子供は全員放棄していました。 依頼者は被相続人の兄弟、甥、姪でした。 当初は、被相続人の負債をその配偶者がどのように返済すればよいのかという相談でしたが、被相続人の子供全員が相続放棄したことから、依頼者も相続人となることが判明しました。 弁護士の対応 相続放棄の依頼を受け、必要な戸籍等 続きを読む
【解決事例】遺産分割調停において、預金の取引履歴（払出伝票等）を調査を行い、相手方が受領した生前贈与が認められ、獲得額の増額に成功した事例
ご依頼の内容 依頼者の父が亡くなり、他の相続人と遺産分割協議で対立したため、その協議を任せたいとのことで当事務所にご依頼をされました。 依頼者の方と相手方（兄）とは生前から関係性が不良で、兄が被相続人から請けていた生前贈与を否定していたことから、遺産分割協議が難航していました。 弁護士が行った活動 生前贈与について、依頼者において生前贈与を立証できるだけの確実な資料を持ち合わせていませ 続きを読む
【解決事例】遺産分割協議において、不動産等は承継せず、現金と預貯金等の流動資産を獲得することに成功した事例
ご依頼の内容 依頼者の父が亡くなり、他の相続人と遺産分割協議で対立したため、当事務所に依頼されました。ご実家の不動産の処理もあり、遺産分割協議が難航していました。 弁護士が行った活動 当事務所がご依頼いただく前は、依頼者の方と相手方が直接協議してましたが、専門家が関与していなかったため、相続財産の内容がやや不明確なところがありました。そこで、まず当事務所では相続財産内容を調査し、相続財産 続きを読む
【解決事例】相続人・相続財産調査のご依頼をいただき、債務等を調査した事例
ご依頼の内容 個人事業をされていたお父様がお亡くなりになられ、借金などの状況がわからなかったことから、相続放棄をするかどうか判断する資料を収集したいというご要望を受け、相続人・相続財産調査のご依頼をいただきました。 弁護士が行った活動 まず、相続人調査を行うため、戸籍謄本等の取得に着手しました。相続人を調べるためには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍のほか、必要な範囲での戸籍取得が必要 続きを読む
【解決事例】東京の共有持分買取業者による共有物分割請求に対して、代償金を大幅に減額した上で共有持分の取得をする内容での和解が成立した事例
事案の概要 被相続人（父）が亡くなられ、２人の相続人の間で遺産分割を行い、不動産を２分の１ずつの共有名義としました。 その後、相手方が共有持分を東京の共有持分買取業者に対して売却をしました。 この業者が当事務所の依頼者に対して共有物分割請求をしてきました。 そこで、依頼者は当事務所に対応を任せました。 弁護士の活動内容 まず、当事務所から上記買取業者に対 続きを読む
【解決事例】相手方に遺留分侵害額請求を行い、交渉で約３８００万円を獲得した事例
依頼者属性 ５０代 女性 相手方属性 ５０代 女性 事案の概要 依頼者の父（被相続人）は、生前、相手方に全ての財産を相続させるという遺言を作成していました。 相続人は被相続人の子供である相手方と依頼者の二人でした。 相手方に遺留分侵害額の請求を行いたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 弁護士の対応 依頼を受け、相手方から被相続人の財産（遺産）に関する資料を受領しました。 続きを読む
相続人が全員相続放棄をしつつ、被相続人の自宅内の動産類を処分することができた事例
事案の概要 被相続人（父）が亡くなられて、相続人（子）の方からのご依頼です。 被相続人が生前に借金をしていたことがわかりました。 他方で、被相続人が住んでいた自宅土地建物の名義が相続人の一人であったことから、今後どのような対応が必要なのかわからないということでご依頼をいただきました。 弁護士の活動内容 まず、相続人の方には相続放棄の手続きをとりました。被相続人には目ぼしい資産はなく、他方 続きを読む
