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解決事例
【解決事例】東京の共有持分買取業者による共有物分割請求に対して、代償金を大幅に減額した上で共有持分の取得をする内容での和解が成立した事例
事案の概要 被相続人（父）が亡くなられ、２人の相続人の間で遺産分割を行い、不動産を２分の１ずつの共有名義としました。 その後、相手方が共有持分を東京の共有持分買取業者に対して売却をしました。 この業者が当事務所の依頼者に対して共有物分割請求をしてきました。 そこで、依頼者は当事務所に対応を任せました。 弁護士の活動内容 まず、当事務所から上記買取業者に対 続きを読む
【解決事例】相手方に遺留分侵害額請求を行い、交渉で約３８００万円を獲得した事例
依頼者属性 ５０代 女性 相手方属性 ５０代 女性 事案の概要 依頼者の父（被相続人）は、生前、相手方に全ての財産を相続させるという遺言を作成していました。 相続人は被相続人の子供である相手方と依頼者の二人でした。 相手方に遺留分侵害額の請求を行いたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 弁護士の対応 依頼を受け、相手方から被相続人の財産（遺産）に関する資料を受領しました。 続きを読む
相続人が全員相続放棄をしつつ、被相続人の自宅内の動産類を処分することができた事例
事案の概要 被相続人（父）が亡くなられて、相続人（子）の方からのご依頼です。 被相続人が生前に借金をしていたことがわかりました。 他方で、被相続人が住んでいた自宅土地建物の名義が相続人の一人であったことから、今後どのような対応が必要なのかわからないということでご依頼をいただきました。 弁護士の活動内容 まず、相続人の方には相続放棄の手続きをとりました。被相続人には目ぼしい資産はなく、他方 続きを読む
賃借人（株式会社）の代表取締役が死亡し、賃借人の誰も明渡に協力しない中で、テナントの明渡を実現した事例
事案の概要 賃貸物件のオーナー様からのご依頼でした。 テナントで貸していた物件について、賃借人（株式会社）の代表取締役が死亡しました。テナント内には什器備品など多数の動産類が残されたままになっていました。当然、家賃も支払われません。実質的にはこの代表一人の株式会社でしたので、会社の営業が停止し、テナントを明け渡してもらうことができない状態でした。 オーナー様から、今後どのような対応が必要なの 続きを読む
遺産分割調停で被相続人が保有していた自社株式（非上場株式）を後継者が全て取得して、経営権を維持することができた事例
事案の概要 株式会社の代表（創業者）がお亡くなりになり、その後継者である方からのご依頼でした。 自社株の大半を被相続人が保有していたため、自社株が相続財産となってしまいました。後継者以外の相続人は会社経営に関与しておらず、後継者としては何とかして自社株を確保する必要がありました。 しかし、他の相続人は、後継者が自社株を取得するにあたり、多額の金銭の支払いを要求してきたことから、当事務所にご依 続きを読む
入院されている方の財産管理のため成年後見人の申立てを行った事例
事案の概要 お一人暮らしの方で、ご病気により入院せざるを得なくなりました。親族が財産管理に部分的に協力してくれていたものの、今後の対応は難しいとのことで、病院からお話をいただき、成年後見人の申立てについてご依頼を受けることになりました。 弁護士の活動内容 ご本人様の戸籍等を取得して、家族関係の調査を行いました。 また、入院されている病院の医師や相談員、地域包括支援センター担当者の方と連携を 続きを読む
遺産分割協議 不利な遺産分割内容で応じるようにされていたが、弁護士が介 入することで公平な分割内容を実現できた事例
事案の概要 母親が死亡し、子２人が相続人という遺産分割協議の事案でした。この案件では、誰も使用していない県外の不動産（経済的価値はほとんどない。）が相続財産に含まれている点に特徴がありました。 依頼者の方は、相手方から、少額の現金及びこの県外の不動産を押し付けられそうになっていて、当事務所にご相談されました。 弁護士の活動 依頼者の方は、お金がたくさんほしいという要望はなく、あ 続きを読む
公正証書遺言の作成を行った事例
事案の概要 この依頼者の方は、もともと遺産分割を当事務所にご依頼されていました。 遺産分割事件が終了した際に、「自分が亡くなったときに、親族間でもめてほしくない」 という想いに至り、遺言書を作成することにしました。 弁護士の対応 遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが、自筆証書遺言は全文を自筆で記載しなければ いけませんし、その法定要件もとても厳格です。 そのため、当 続きを読む
当事務所が遺言執行者として遺言書の内容を実現した事例
事案の概要 過去に当事務所が公正証書遺言のサポートをさせていただいた方がお亡くなりになられました。 その遺言書には、当事務所が遺言執行者となることを定めていたため、当事務所が遺言執行者に就任しました。 まず、当事務所から相続人の皆さんに対して連絡文を送付し、遺言書があることをお知らせし、 相続人同士でトラブルにならないように連絡をしました。 並行して、当事務所がこの被相続人の遺言 続きを読む
相手方に遺留分侵害額請求を行い、交渉で約１７００万円を獲得した 事例
依頼者属性 ５０代 男性 会社員相手方属性 ５０代 男性 会社員 事案の概要 依頼者の父（被相続人）は、生前、相手方に全ての財産を相続させるという遺言を作成していました。 相続人は相手方と依頼者の二人でした。 相手方に遺留分侵害額の請求を行いたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 当事務所の対応 被相続人の財産には不動産があったため、不動産業者に査定を依頼しました。 続きを読む
