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弁護士コラム
新潟大学経済学部「会計学特殊講義」の講師を担当しました 弁護士 五十嵐
新潟大学経済学部「会計学特殊講義」の講師を担当しました。 学部は異なりますが、母校の講義を担当することができ、とてもうれしかったです。 新潟大学経済学部藤巻先生、受講生の皆様、ありがとうございました。 掲載日：2022年10月14日 続きを読む
シニアカレッジの講師を担当しました 弁護士 五十嵐
令和4年9月27日、28日の2日間にわたり「シニアカレッジ新潟」の講師を担当しました。 2016年から担当させていただき、今年で8回目となります。 今年は、相続に関する基本的なお話に加え、遺言、民事信託、相続税など幅広く取り上げました。 相続の生前対策の重要性に加え、認知症対策の必要性を感じていただけければありがたいです。 新潟県社会福祉協議会様、受講生の皆様、ありがとうございました！ 続きを読む
シニアカレッジの講師を担当しました 弁護士 五十嵐
7月15日、16日に、新潟県社会福祉協議会様主催の「シニアカレッジ」の講義にて講師を担当しました。 2016年から担当させていただき、今年で6回目となります。 毎年、この「シニアカレッジ」では相続に関する法律知識をお話ししています。 相続人は誰がなるのか？法定相続分って何？「争族」にならないためにどんな対応があるのか？といった内容を取り上げました。 お話しした内 続きを読む
草津温泉へ行く 弁護士 小林 塁
先日、家族で草津温泉へ行きました。 近い日程で事務所の所員で旅行に行くという計画があったのですが、私が所用で行けないため、その代わりに家族で旅行に行くことにしました。 草津温泉は、群馬県吾妻郡草津町草津界隈の温泉で日本を代表する温泉です。泉質は、酸性泉で，温泉に１円硬貨や釘をつけておくと溶けてしまうとのことです。 当初の家族の話では、近場の温泉でゆっくりするという話だったのですが 続きを読む
相続法の改正の内容はどのようなものですか 弁護士 小林 塁
１．自筆証書遺言の方式緩和 自筆証書遺言は、名前のとおり自筆で作成する遺言です。 自費証書遺言が有効となる要件は、全文自署をすること、作成日付を書くこと、署名・押印です。 自筆で作成すればよいのですから、一見容易に作成できるはずですが、全文を自署しなければならないため、例えば不動産が多数あるような場合には、財産目録を記載するのが大変でした。 そこで、改正により、相続財産の特定に必 続きを読む
「認知症サポーター」について
「認知症サポーター」とは 皆様は、「認知症サポーター」という言葉を聞いたことがおありでしょうか。 「認知症サポーター」とは、自治体などが実施する１時間から１時間半程度の講座を受講すれば、誰でもサポーターになれる制度です。 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族を手助けする人をいいます。 サポーターになったからといって、何か特別なことをする必要はなく、それぞれのサ 続きを読む
（裁判例紹介）福岡高等裁判所平成２９年５月１８日判決
事案の概要 被相続人Ａには，長女Ｂと次女Ｘがおり，Ｂには子Ｙ１及びＹ２がいる。 Ａは，生前（平成元年，平成３年）に，Ｂ及びＹ１に対して不動産を贈与した。その後，平成１６年にＢは死亡し，平成２３年にＡが死亡した。 Ａの相続人であるＸは，Ｂ（被代襲者）の子であるＹ１及びＹ２（代襲相続人）に対し，上記贈与が特別受益にあたると主張し，遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）をした。 争点 ①遺 続きを読む
ＦＰ２級に合格しました！ 弁護士 江畑博之
昨年１０月にＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）３級試験に合格したことをご報告させていただきましたが、今年の１月、ＦＰ２級試験を受験しました。前回の試験から期間を空けずに受験したのは、ＦＰ３級試験の際に覚えた知識を忘れない内に２級試験も受験した方が良いと思ったからです。 以前もお伝えしましたが、ＦＰは１級から３級まであり、３級が最も難易度が低く、２級、１級と級が上がっていく程、難易 続きを読む
新潟市での「本人通知制度」の開始
｢本人通知制度」とは 先日，新潟市の市報に目を通していたところ，平成２９年３月１日から，新潟市で「本人通知制度」を開始するという記事を目にしました。 「本人通知制度」とは，市町村が，住民票の写しや戸籍謄本などを，代理人や第三者に交付した場合に，あらかじめ登録している本人に対し，住民票の写しや戸籍謄本を交付した事実を知らせる制度です。 制度の目的は，第三者が不正に住民票や戸籍謄本を取得 続きを読む
民法（相続分野）改正の動き
昨年、民法の債権分野に関する規定を改正する法案が国会で可決されましたが、平成３０年１月１６日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法の相続分野の規定の改正についての要綱案を取りまとめました。 要綱案に記載されている主な改正点は以下のようなものです。 ①配偶者の「配偶者居住権」の新設 ②婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方から他方に生前贈与された居住用不動産を遺産分割の対象から除外 続きを読む
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