亡くなった人の葬儀費用や税金（固定資産税等）の支払いなど、亡くなった後比較的早い段階で支出を余儀なくされるお金について、相続人が用意できない場合の不都合に対応するためです。

その他、亡くなった人と同居していた人や扶養されていた人については、この制度を利用することにより、当面の生活費に充てることもできます。

２つあります。１つは、銀行などの金融機関の窓口で直接仮払いの請求をする方法です。この場合の払い戻せる金額は、相続開始時点（亡くなった日）の預貯金額×１／３×請求する相続人の法定相続分です。
この方法の場合は、預貯金を引き出す具体的な理由を説明する必要はありません。

ただし、先ほど述べたように、仮払い制度は相続人が当面お金に困らないようにするという理由で設けられた制度ですので、引き出せるお金の上限があります。
金融機関ごとの上限金額は省令で定められており、現時点では１５０万円が上限とされています。同じ金融機関に複数の口座がある場合は、併せて１５０万円となります。

また、仮払いを受けた場合、その金額は遺産分割の際に仮払いを受けた相続人の具体的な相続分から差し引かれることになります。

家庭裁判所に対して、請求する方法があります。
仮払いを行う必要性がある場合、他の相続人の利益を害さない限り、家庭裁判所が保全処分として仮払いを認めてくれます。

この方法は先ほど述べた方法（金融機関に直接請求をする方法）とは異なり、引き出す金額に上限はありませんが、裁判所に仮払いを行う必要性を説明する必要があるため、手間と時間がかかります。