相続放棄とは、相続人は、3ヶ月以内に、家庭裁判所で法定の手続きを踏むことで、相続の開始時(＝死亡時)に遡って相続人ではなかったことになります。

これに対し、相続分の譲渡は、期間制限はありませんし、家庭裁判所で手続きを行う必要もありません。譲渡人と譲受人との合意であって、他の相続人の承諾も不要です。

なお、家庭裁判所において遺産分割手続調停や審判が行われているような場合、相続分の譲渡を行った者は、その譲渡を証する書面を裁判所に提出し、手続きから抜ける手続きを経ることになります（排除決定）。

債務がある場合に相続分を譲渡したとしても、それは譲り受ける者にとって免責的債務引受でありますから、譲渡人が債務の支払いを免れるためには、債権者の同意が必要だからです。
債権者の同意がなければ、かりに譲渡したと主張しても、債務の支払い義務を免れません。

この場合、その第三者が遺産分割協議に参加することになります。

しかし、それでは困るという場合、取戻権を行使することで、その第三者に譲渡された相続分を取り戻すことが可能です（民法９０５条2項）。

ただし、この取戻権の行使にあたっては、譲渡から1ヶ月以内に行使しなければならないという非常に短い期間制限がありますし、その相続分に相当する金銭を用意しなければなりません。

こういったこともあり、実務上この取戻権が問題になることはほとんどないでしょう。