お兄さんは何年前から行方不明になっているのですか。

何か行方不明になるきっかけはあったのでしょうか。

行方不明の方がいる場合に遺産分割協議を法律上有効に行うための方法は、
①失踪宣告の申立て、②不在者財産管理人の選任申立てが考えられます。
まず、①失踪宣告について説明しますね。民法３０条以下に規定があります。

失踪宣告とは、一定期間生死が不明の時に、特別の利害関係がある人からの申立てを受けて、家庭裁判所が、その失踪している人を「死亡したものとみなす」という判断をするもので、とても強い効力がある手続です。
ご相談の遺産分割協議との関係で言うと、その行方不明の方が「死亡した」とみなされているわけですから、相続人から外れることになり、この方が遺産分割手続きに参加せずとも有効に遺産分割協議を成立することができるわけです。
ただ、この行方不明の方に配偶者や子がいる場合はこの方々が相続人となる場合がありますので、ご注意ください。

わかりました。失踪宣告には２種類ありまして、普通失踪（第１項）と特別失踪（第２項）があります。ご相談のケースですと、戦争や船舶の事故とは関係がなさそうなので、普通失踪が考えられます。

相続人のどなたかから、不在者が最後に住んでいた場所等を管轄する家庭裁判所に申立てをします。戸籍謄本や失踪したことを明らかにする資料を添付する必要があります。申立後は家庭裁判所の担当者が調査を行い、官報や裁判所の掲示板で催告を行います。この期間内に届出などがなければ、裁判所が失踪宣告をします。
失踪宣告はその人を「死亡したものとみなす」という強い効力がある手続ですから、手続にはそれなりに時間がかかりますね。

わかりました。それでは二つ目の方法である②不在者財産管理人の説明をしますね（続きはこちらをご覧ください）。